「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現を目指す推進本部会合であいさつする石破首相（左端）＝１０日午前、首相官邸
政府は１０日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現を目指す推進本部（本部長・石破茂首相）会合を官邸で開き、２０３０年までの目標達成に向けた進捗状況報告書をまとめた。２４年に世界経済フォーラムが発表した、世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で１４６カ国中１１８位だった点に触れ「日本の取り組みは諸外国と比べ遅れている」と明記した。
政府は０３年に「２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げたが、達成できずに期限を先送りしている。報告書では「あらゆる分野で政策・方針決定過程に女性が参加する機会を確保し、男女共同参画の視点に立った政策の実現に向け政府全体で取り組みを一層強化する」と盛り込んだ。
相対的貧困率が、２５年時点の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料で、加盟国３８カ国中７位と高い水準であることも課題に挙げた。
気候変動分野では、２３年度の温室効果ガス排出・吸収量が過去最低値を記録し、排出量「実質ゼロ」に向け減少傾向を継続していると評価した。
