日本学術会議を国の特別機関から特殊法人に移行させる政府法案について審議する参院内閣委＝１０日午前
参院内閣委員会は１０日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案を自民、公明、日本維新の会の３党の賛成多数で可決した。立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の４党は反対した。１１日の参院本会議で可決、成立する見通し。学術会議の政府からの独立性や財源の確保に懸念があるとして、立民が修正案を提出していたが、否決された。
立民の石垣のり子氏は、坂井学内閣府特命担当相が５月の衆院の審議で「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できる」と発言したことを問題視。「大臣の立場で言うべきでないことに踏み込んだ」と批判した。坂井氏は「制度の説明をした」と釈明した。
法案は、２０２６年１０月に学術会議を国から切り離して特殊法人に移行させる内容。首相が新会員を任命する現行方式はやめる一方、運営の透明性を高めるとして、首相任命の監事や評価委員を新設する。財政面では政府が年１０億円前後の予算を出しているが、法人化後は「必要な金額を補助する」と規定した。
