ウクライナの首都キーウで、ロシアの無人機攻撃を受けた集合住宅＝６日
【キーウ共同】ロシアの侵攻が続くウクライナのキーウ国際社会学研究所は１１日までに、和平のために領土を断念してもよいかどうかを尋ねた最新の世論調査の結果を発表した。できるだけ早期に和平を達成し独立を保つため「一部を断念してもよい」との回答が３８％で、戦争が長引いて独立が脅かされるとしても「すべきでない」が５２％だった。
一部領土の断念容認は昨年５月の調査で初めて３割を超え、１２月の調査から３８〜３９％が続いている。研究所は、ウクライナの人々が自国領をロシアの一部として承認することや、占領されていない地域までロシアに渡すことは拒否する一方、「実効支配を認める譲歩案を議論する用意がある」と分析している。
今月２日にトルコで開かれた直接交渉でロシアが和平案を示したことから、研究所は戦闘終結の条件を聞くために先月実施した別の調査にも触れた。
研究所によると、いずれの調査も電話で実施。領土に関する調査には約２千人、別の調査は約千人が応じた。
