国土交通省からトラックなどの貨物運送許可の取り消し方針を通知された日本郵便が、一部の集荷業務について佐川急便や西濃運輸など複数の物流企業に協力を打診していることが１２日、分かった。外部委託を拡大することで輸送量を維持し、物流サービスの確保を図りたい考え。

　日本郵便は西濃や佐川と都市間の幹線輸送などで協業している。近く子会社化するトナミ運輸にも大口顧客への集荷業務を依頼した。他にも複数の物流会社に協力を打診している。

　今後、参院選やお中元シーズンの繁忙期を迎えるため、配送量の増加に対応できるかどうかが課題。日本郵便は処分対象外の車両の稼働率を上げることも含めて対応策を検討する。