公正取引委員会は13日、行政文書を紛失したと発表した。公取委によると、文書は2021年度の下請法の定期調査に関するもので、関係する企業関係者の個人情報が記されていたとみられる。公取委は誤って廃棄した可能性が高いとし、情報の流出や悪用は確認されていないとしている。
文書は調査対象の企業52社による回答用紙で、代表者や担当者らの氏名などが記載されていたとみられる。3年の保存期間が過ぎた今年3月以降に正式な手続きを経て廃棄する予定だったが、職員が5月に紛失に気付いた。
公取委は、関係企業に謝罪し「行政文書に関する知識が十分でなかった。研修を行うなど再発防止に努める」としている。