経営再建を目指す自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）は１３日までに、米国で申請した米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく再建手続きについて、初期の申し立てが裁判所から承認されたと発表した。承認により、手続き中も通常の操業が続けられるとしている。

　当面の運転資金として債権者から受ける確約を得た１１億ドル（約１６００億円）のつなぎ融資のうち、最大５億１９００万ドルを即時に受け取ることが認められた。従業員への賃金支給や福利厚生を継続することなども承認された。

　マレリは、１１日にデラウェア州の裁判所で米連邦破産法１１条の適用申請手続きを始めた。