岡山県総社市がふるさと納税制度のルールを超えた価格のコメを返礼品として贈っていた可能性があり、総務省が事実関係を調べていることが１６日、分かった。返礼品の調達額を「寄付額の３割以下」と定めた地方税法の基準を上回っていた可能性がある。

　市によると２０２４年度、６万円の寄付に対しコメ６０キロを贈っていた。ルールに基づくとコメ６０キロの調達額は１万８千円が上限だが、価格高騰により買い取り額と精米費を合わせ約２万５千円かかった。

　市は調達や発送を「そうじゃ地食べ公社」に委託。公社には上限価格の６０キロ当たり１万８千円しか支払わなかったため、差額分は公社が負担。その一方で市は、公社への補助金を２４年度は約１億円増額した。コメ調達の差額分を補助金の増額で穴埋めした場合、実質的な調達額は寄付額の３割を上回ることになる。

　市の担当者は、補助金増額の理由を「物価が上がり、公社運営のさまざまな経費が上昇したため」と説明。調達費との差額の穴埋めに使われたかどうかについて「全く充てていないとは言い切れない」と話した。