記者会見で参院選公約を発表し、写真に納まる国民民主党の玉木代表（右から２人目）ら＝１７日午前、国会

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、記者会見し、参院選公約を発表した。所得税が生じる「年収の壁」を巡り所得制限を設けない１７８万円への引き上げを主張。消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に引き下げるとした。「手取りを増やす夏。」と銘打ち、現役世代の可処分所得増加に照準を合わせた。

　ガソリン税の暫定税率は廃止し、電気代を値下げするため、再生可能エネルギーの普及に向けて料金に上乗せされている賦課金停止を提唱した。

　農家に補助金を支払う「食料安全保障基礎支払」を創設し、農家の手取り増と食料自給率５０％を実現すると強調。主食用米の増産を図り、需給と米価の安定を実現するとした。

　積極的な経済政策で２０３５年に名目国内総生産（ＧＤＰ）１千兆円を実現する目標を掲げた。年間５兆円の「教育国債」を発行し、子育てや教育・科学技術予算を倍増させると明記した。

　安全基準を満たした原発は再稼働させ、リプレース（建て替え）や新増設も推進するとした。安価な電力確保とエネルギー自給率５０％の実現を訴えた。