衆院法務委員会の理事会が１７日開かれ、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などについて、立憲民主党が１８日の質疑後に採決するよう提案した。立民側によると、自民党側は消極的な姿勢を示し、結論は出なかった。法務委では立民と国民民主党の各案と、日本維新の会が提出した旧姓の通称使用を法制化する案を審議中。

　３法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていないが、２２日の会期末を前に駆け引きが活発化している。