郵政民営化法などの改正案を衆院に提出する自民、公明、国民民主３党の議員ら＝１７日午後、国会
自民、公明、国民民主の３党は１７日、郵便局網の維持に向けた支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案を国会に提出した。会期末が迫り、今国会での法案の成立は厳しい情勢。法案の意義を浸透させる働きかけを続けていく構えだ。
国が保有する日本郵政株の配当金を原資とし、子会社の日本郵便に年間６５０億円規模に上る交付金を充てることを想定。
提出した自民党の山口俊一氏は記者団の取材に「このままではサービスをしっかり提供することができなくなる」と改正案の意義を主張した。日本郵便はデジタル化を背景に郵便物が減少し、２０２５年３月期連結決算の純損益は４２億円の赤字だった。
