自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１７日、東京都内で会談し、立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、代替財源が確保されていないなどとして審議入りに反対する方針で一致した。

　森山氏は会談後の記者会見で、法案の施行日が７月１日になっている点を踏まえ「買い控えなど流通の混乱が生じる恐れがある」と指摘。実現可能性が乏しいと非難した。