立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などは１７日、野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案の審議に与党側が応じなかったとして、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。参政、日本保守、社民各党も共同提出に加わった。この６党では衆院の過半数に達しないが、共産党とれいわ新選組の動向次第では、衆院本会議で可決される可能性がある。

　衆参両院の事務局によると、解任決議案が可決されれば衆院は初めて。参院では３例ある。

　野党７党は１１日、ガソリン税に１リットル当たり約２５円上乗せされている暫定税率を７月１日から廃止する法案を提出した。