社民党は18日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率0%を即時に実現し、全ての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。
福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も3年間0%にし、内需拡大を図ると訴えた。