岐阜県などに適用されている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が21日の期限で約2カ月ぶりに解除される。県内の第6波は、一日の新規感染者が1234人(2月15日)に上り、過去最多を大幅に更新するなど感染者数が膨らんだ。現在は減少傾向にあるが、第5波と比べて各指標は依然として高い水準で、感染拡大を招いてきた年度替わりを控えて警戒は続く。

 昨年12月は感染者ゼロが続いたが、年明け以降は感染力の強いオミクロン株が猛威を振るった。1月21日にまん延防止等重点措置の適用が始まったものの、2月1日には1049人の感染を確認し、県内で初めて感染者が千人を超えた。

 急激な感染者増は医療提供体制にも負荷をかけ、一時は入院基準の年齢を75歳以上に引き上げて対応。病床使用率は65%台まで上昇し、自宅療養は5千人に迫った。また、保健所業務が逼迫(ひっぱく)し、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の対象を絞り、重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関、学校などに重点化。新規クラスター(感染者集団)の公表も同様の基準に変更した。

 22日からは約2カ月ぶりに、飲食店への営業時間短縮や酒類提供停止の要請のない状態に戻る。だが、2年前の第1波、そして昨年の第4波はいずれも年度替わりの春に拡大した。また、20日の新規感染者は239人、19日時点の病床使用率は32・6%と第5波と比べれば高い水準で、感染者の減少傾向は緩やかだ。感染力がさらに強いとされる派生型「BA・2」への置き換わりも進む中、「第7波」への懸念は残されている。

 県は、普段会わない人との会食や大人数、長時間の飲食を避け、花見に伴う宴会も極力自粛するよう求めている。古田肇知事は「全国で見ても相対的には感染を抑え込めたと思うが、まだ第6波は進行中で、収束は見えていない」と強調。「慎重な行動をお願いしたい」と呼び掛けている。