交通機関や物流業界などの人手不足が深刻になる中、国土交通省が行ったインターネット調査で、半数超が将来のサービス水準の低下を許容していることが分かった。２４日に公表した２０２５年版国土交通白書で調査結果を紹介した。

　調査は２月、１８歳以上の３千人を対象に実施した。「バスや鉄道の減便や廃止」や「バス路線の集約による乗り換え」、「自宅以外での宅配便の受け取り」といった６項目について、受け入れられるかどうかを聞いた。

　「問題なく受け入れられる」と「受け入れられる」、「やむを得ず受け入れる」を足すと、減便・廃止は６４・０％、乗り換えは７４・９％、宅配便は７２・１％だった。