国会議事堂

　日本維新の会の参院選公約案が２４日、判明した。物価高対策として、食料品の消費税率を２年間０％にすると明記。ガソリン税の暫定税率廃止も盛り込んだ。教育分野では高校に加え、幼児教育も所得制限なく無償化するとした。近く正式発表する。

　医療費を年間４兆円以上削減し、社会保険料を現役世代１人当たり６万円引き下げると強調。人口減少などで不要となる病床を約１１万床減らす。

　コメ高騰の根本原因は、生産量不足と外国産の輸入抑制にあると指摘。コメ輸入制度の見直しや「縮小生産から拡大生産への転換」を記載した。

　外国人政策では「外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害」を主張。外国人比率の上昇抑制や、受け入れ総量規制を含む人口戦略を策定すると訴えた。司令塔機能を設置し、国家が一元管理する必要があるとした。

　憲法改正を巡り、９条への自衛隊明記や、戦力不保持を定めた２項の「削除を含む見直し」を掲げた。武力攻撃や感染症に対応するための緊急事態条項創設も求めた。