米ニューヨークの国連本部
　組織改革などの状況を説明するライダー国連事務次長（手前）＝２４日、米ニューヨークの国連本部（国連提供、共同）

　【ニューヨーク共同】国連創設８０年を迎えるに当たり、組織改革や計画見直しを進める特別チームを率いるライダー国連事務次長（政策担当）らは２４日、事務局職員の２割を削減する方針を公表した。２千人規模となる見通し。国連児童基金（ユニセフ）や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など１４０を超える関連機関や組織の統廃合も検討していると説明した。

　トランプ米政権が国連への拠出金の削減や凍結を進めており、対応を迫られていた。米国は国連予算の最大拠出国で、２０２５年の通常予算の約３７億２千万ドル（約５４００億円）のうち、国別分担率で上限の２２％。日本は３位で約６・９％。

　主に国連本部やジュネーブの国連欧州本部で事務を担当する職員ら約１万１千〜１万４千人のうちの２割に当たる２千人規模を段階的に削減。２６年の通常予算を２５年予算より１５〜２０％程度減らしたいとしている。

　一方で組織統廃合の実施時期は２７年以降になる見通し。「平和と安全保障」「人道支援」「人権」などの７項目に整理して議論を進めている。