宇都宮地裁＝昨年５月
栃木県那須塩原市で操業する産業廃棄物最終処分場で、運営会社が住民側の同意書を偽造して県から設置許可を受けたとして、地元住民らが許可を取り消すよう福田富一知事に求めた訴訟の差し戻し審判決で、宇都宮地裁（永田早苗裁判長）は２５日、請求を棄却した。
２０２２年１２月の一審宇都宮地裁判決は、会社による偽造を認めたが、行政処分取り消し訴訟の提訴期限を過ぎていたため「訴えは不適法」と判断。
一方、東京高裁は２３年１０月、住民ら１２人のうち、処分場から２キロ圏内の６人に関し「有害物質が排出されれば健康や生活に被害を受ける」として原告適格を認め、地裁で改めて審理するよう命じていた。
