コメ返礼品の主な自治体対応
ふるさと納税のコメ返礼品に関して記者会見する「さとふる」の担当者＝２５日午前、東京都千代田区
北海道芦別市（左）と京都府与謝野町のコメ＝２５日午前、東京都千代田区
ふるさと納税ポータルサイト大手のさとふる（東京）は２５日、自治体が返礼品として秋に収穫予定のコメを登録した件数が、２０２５年１〜５月に前年同期の４倍に増加したと明らかにした。コメ価格の高騰を受けて返礼品としての人気が高まっており、自治体は寄付獲得に向けてコメを充実させている。
例年、秋に収穫される新米を返礼品とする寄付の受け付けは早くて６月ごろに始まっていたが、多くの自治体が「先行」として前倒しして開始した。
２４年産のコメ返礼品を巡っては応募が各地で殺到し、発送が大幅に遅れたり受け付け停止に追い込まれたりするトラブルが相次いだ。２５年産は増産の見通しだが、急な不作が起きたり需給予測が外れたりすれば、再び不足する恐れがあり対策が求められる。
コメの返礼品を充実させている京都府与謝野町の担当者は「１年を通して届ける定期便が人気だ」と話す。返礼品をきっかけに生産者のＥＣサイトでの販売にもつながっているとして「販路開拓のコストも減らせる」と強調した。
