都道府県や市町村の教育委員会が２０２３年度に学校教育や社会教育などに支出した「地方教育費」の総額は、前年度比０・３％減の１６兆２５１４億円だったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。
内訳は、教職員の給与や施設整備に充てる学校教育費が０・９％減の１３兆５４２９億円。図書館や博物館などで使う社会教育費は３・５％増の１兆６０５１億円、教育委員会事務局の経費といった教育行政費は２・１％増の１兆１０３３億円だった。
文科省によると、学校教育費のうち大きく減ったのは人件費で、２３年度に地方公務員の定年が６０歳から６１歳に引き上げられ、退職手当の支給人数が減ったことが影響したという。
