立憲民主党の野田佳彦代表は２５日、共同通信などのインタビューに応じ、自民党が参院選公約に盛り込んだ一律２万円の給付について「ちゃんとした制度設計をしていない。愚策だ」と批判した。選挙戦に関し「物価高対策が最大の争点になる」と強調した。食料品の消費税率０％や、ガソリン税の暫定税率廃止を掲げ、自民との対立軸に据える考えも示した。

　自民の給付について「ぼろくそにたたかれて反省したはずが、また出してきた。財源は税収の上振れとしているが、自民が否定してきた路線だ」と酷評した。自民、公明両党は４月、一律の現金給付案を検討したが、報道各社の世論調査で厳しい評価が相次ぎ、いったん見送った経緯がある。

　立民は公約で、来年４月の消費税減税実施までの短期的措置として一律２万円給付を明記した。野田氏は「食料品の消費税は年間約４万円で、その半分程度という根拠がわれわれの給付にはある。財源構成も明らかにしている」と語った。

　参院選では、与党の改選過半数割れを目標にすると重ねて説明した。