林芳正官房長官は26日の記者会見で、トランプ米大統領が広島、長崎への原爆投下を引き合いに米軍によるイランの核施設攻撃を正当化した発言に関する直接的言及を避けた。米国で原爆投下が第2次大戦を終わらせたとする意見が根強いことへの見解を問われ「歴史的な事象に関する評価は専門家に議論されるべきものだ」と述べるにとどめた。
原爆投下については「大変多くの貴い命を奪い、人道上極めて遺憾な事態をもたらした」と強調。「核兵器の使用はその絶大な破壊力、殺傷力ゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」と指摘した。