新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）５号機、６号機、７号機＝２０２４年９月
政府が原子力防災会議（議長・石破茂首相）を２７日にも開き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事故に備えた関係自治体の住民避難計画を了承する方向で調整していることが２６日、政府関係者への取材で分かった。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つで、残るハードルは地元同意だけとなる。
新潟県の花角英世知事は再稼働の賛否を明らかにしておらず、その判断が今後の焦点となる。東電はテロ対策施設の設置期限が１０月に迫る同原発７号機の再稼働を先送りし、６号機を優先すると２５日に表明している。
避難計画は、柏崎刈羽原発の半径３０キロ圏内の約４１万６千人が対象。事故の進展に応じ、避難や屋内退避をする。能登半島地震を踏まえた複合災害や、豪雪への対応策も盛り込んでいる。新潟県と内閣府などは今月１１日、東京都内で協議会を開き、計画が「合理的だ」と確認していた。
東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を福島第１原発事故の賠償と経営再建の柱に位置付ける。柏崎刈羽６、７号機は２０１７年に原子力規制委員会の審査に合格した。
