霞が関の官庁街（右奥は国会議事堂）
人事院は２６日、２０２４年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の数は１７０件減の１１８５件で、１１年ぶりに減少したと発表した。ただ集計は人事院に寄せられたものに限定。各省にも相談窓口があり、担当者は「各省からは相談が増えたとも聞いている」と説明。問題が減少したとは言い切れないとの見方を示した。
内容別で最多は「ハラスメント関係」の４０６件。勤務時間や休暇取得などの相談は２５２件、異動などの任用関係は１５９件あった。
ハラスメント関係の内訳は、パワハラ・いじめ・嫌がらせ３６８件、セクハラ３２件、妊娠や育児、介護などに関するハラスメント６件。パワハラ・いじめ・嫌がらせの減少幅が大きかった。
省庁別では法務省が２２１件で最多。厚生労働省１９２件が続いた。
集計は一般職が対象で自衛官らは含まない。１人が同じ内容の相談を複数回した場合は１件と数えた。
