解体と捜索が続くマンション＝１６日、ミャンマー・マンダレー（共同）
【ヤンゴン共同】ミャンマー中部を震源とする大地震は２８日で発生から３カ月。世界銀行は物的な損害額が１１０億ドル（約１兆６千億円）に上り、２０２５会計年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２・５％減少すると予測。軍事政権によると死者は２６日までに３７６８人、負傷者は５１０４人に上るが、軍政の支配が及ばない地域も多く、詳しい被害状況はなお不明だ。
世銀によると、物的損害額はＧＤＰの１４％に相当し、地震の影響を受けた市民は１７００万人以上と推定される。２４年末時点で２％増と予測していた成長率を大幅に下方修正した。
ミャンマーでは２１年２月のクーデターで国軍が全権を掌握し、抵抗する民主派や少数民族武装勢力との間で内戦が激化。地震後に双方が発表した一時停戦は守られず、戦闘が復興の足かせとなっている。民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は地震発生から今月２０日までに、国軍による空爆が６２２件あり、５０１人が死亡したとしている。
