ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカで地雷が埋まっている危険を知らせる標識＝昨年１０月（タス＝共同）
　シリア北部ラッカに埋設された対人地雷＝３日（ゲッティ＝共同）

　【ニューヨーク共同】バルト３国のエストニア、ラトビア、リトアニアは２７日、国連に対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱を正式に通知した。６カ月後に発効する。ウクライナ侵攻によるロシアの脅威増大と安全保障環境の不安定化が背景。「悪魔の兵器」とも呼ばれる対人地雷の廃絶を掲げる同条約は逆風にさらされている。

　フィンランドやポーランドも既に離脱方針を表明しており、国連や人権団体は離脱の「雪崩」が起きるのではないかと危惧している。国連のグテレス事務総長は今月、深刻な懸念を表明し「人道規範を維持し、地雷対策の加速化を図る必要がある」と訴えた。