岡山市で取材に応じる立憲民主党の野田代表＝２８日午後

　立憲民主党の野田佳彦代表は２８日、参院選を巡り、物価高対策として自民党が公約に盛り込んだ一律２万円の給付を批判した。「財源は税収の上振れだ。制度設計の根拠がよく分からない。無策と言われるのがつらくて、慌てて作った愚策だ」と訪問先の岡山市で記者団に述べた。

　立民が公約に掲げる食料品の消費税率０％などに関しては「財源を明示している。責任ある減税という意味において、他党とは決定的に違う」と強調した。

　参院選で最大の争点となるのは物価高対策だとの認識を示した。「政治とカネ」問題も重要な課題だとし「企業・団体献金の廃止といった改革はますます必要になってきている」などと語った。