石破茂首相(自民党総裁)は28日の党全国幹事長会議で、7月3日公示、20日投開票の参院選勝利へ結束を呼びかけた。物価高や厳しい国際情勢に対応できるのは自民、公明両党の連立政権だとの認識を表明し「何としても自公政権を続けさせてほしい」と訴えた。自民の大敗で終わった東京都議選で初議席を獲得した参政党などを念頭に、新興政党の躍進に警戒感を示した。
多くの野党が公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判した。
都議選で自民が大幅に議席を減らしたことに触れ「厳しい結果を頂戴した。新しい政党が支持を集めているのはなぜかを党として分析し、参院選を戦う」と語った。
武見敬三参院議員会長は、都議選の敗因について「保守勢力の中での求心力低下があった」との見方を示し、支持離れの食い止めが極めて重要な課題だと指摘した。
首相は、物価高対策を巡り「消費税減税は聞こえは良いが、社会保障の財源はどうなるのか」と問題提起。森山裕幹事長は、代替財源を野党は明らかにしていないと非難した。