関西プレスクラブ主催の政治討論会で、消費税減税に関する質問に回答する与野党９党の政策責任者ら＝２９日午後、大阪市中央区
与野党９党の政策責任者らが２９日、参院選を控えて大阪市で関西プレスクラブ主催の討論会に臨んだ。テーマの一つとなった大阪・関西万博については、自民、公明両党と日本維新の会が高く評価した一方、他党からは批判や疑問の声が相次ぎ、立場が分かれた。
自民の細野豪志政調会長代理は、先端技術に加え各国の芸術・文化に触れる機会になっていると指摘。公明党の石川博崇参院幹事長は、成功に向けて中央省庁と連携してきたとアピールした。
維新の岩谷良平幹事長は「大阪再生の象徴だ」と述べ、政府の見込みに基づき３兆円の経済効果があると強調した。
立憲民主党の尾辻かな子政調副会長は、運営費が赤字となった場合の負担方法が決まっていないと懸念。共産党の山下芳生副委員長は万博会場の隣で整備が進む、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）ありきの誘致だと批判した。参政党の神谷宗幣代表は人工島での開催に疑義を呈した。
国民民主党の川合孝典幹事長代行は「地域経済にどうプラスになるか検証できる段階にない」と語った。社民党の大椿裕子副党首、れいわ新選組の八幡愛衆院議員も費用や防災の観点で低評価にとどめた。
