「これから仲よくしよう」のボードが掲げられた石川県能登町立柳田小に入る輪島市立町野小の児童ら＝昨年１０月、能登町

　能登半島地震から７月１日で１年半。被災地では仮設住宅が完成し、建物の公費解体が進むなど、復興まちづくりに向けた取り組みが加速している。一方、子育て世代を中心に被災地を離れる動きが出ており、被害が大きかった６市町の小中学生の数は地震前から計約千人減少。人口流出に歯止めがかからず、住まいや生活再建支援の課題が浮き彫りとなった。

　自治体によると、七尾、輪島、珠洲各市と志賀、穴水、能登各町の小中学生の人数は、地震発生前の２０２３年５月時点で６７４１人。地震後の２４年５月は５８１６人、２５年５月が５６４７人で、千人以上減った。特に輪島市と珠洲市は２３年比で約３０％減となった。