鳥取、島根合同選挙管理委員会は３日、参院選の合区「鳥取・島根」選挙区で、他候補の当選を目的とする「２馬力」行為への対策を実施した。候補者に対し、自身の当選を目的として立候補を届け出る旨の宣誓書提出を要求。予定していた５人の届け出はいずれも受理された。国政選挙での対策実施は初めて。
昨年１１月の兵庫県知事選で２馬力行為が問題となったのを踏まえて、鳥取県が独自に対策を導入。５月の県議補欠選挙に続き、参院選も対象とした。
平井伸治鳥取県知事は宣誓書提出を拒んだ場合、届け出不受理もあり得るとしている。届け出た各陣営はいずれも提出したと認めた。
