【プノンペン共同】カンボジア政府は４日、スン・チャントル副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の担当者と貿易協定に関する共同声明案で合意したと発表した。現時点では関税率など詳細を明らかにせず、近く公表するとした。
米政権は大半の国・地域に対する相互関税の一環として、カンボジアに４９％を課すと４月に発表していた。既に合意したベトナムと同様、中国製品がカンボジアを経由して米国に入るのを警戒している。
地元メディアによると、カンボジアにとって米国は最大の輸出相手国。繊維製品や衣服、靴関連製品が主力で、２０２４年の対米輸出額は１００億ドル（約１兆４千億円）に上った。
