経済産業省は４日、次世代半導体の量産を目指すラピダスを支援する条件として、重要な経営事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を政府が保有する方針を示した。技術流出の防止などで国の関与を強める狙い。

　ラピダス支援を念頭にした改正情報処理促進法などが４月に成立し、経産省が審査基準を検討してきた。４日に開いた次世代半導体に関する有識者会議で基準案を示し、了承された。

　黄金株のほか、世界でも商用例のない回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の先端半導体を２０２０年代後半に国内で生産開始することや、民間からの資金調達を求める。