児童生徒評価の観点の一つである「主体的に学習に取り組む態度」は、現行学習指導要領に改定する際、「関心・意欲・態度」を衣替えする形で組み込まれた。授業中の挙手の回数といった表面的な評価が行われているとの指摘を受けての変更だったが、同様の課題は今も根強く残る。
大手予備校河合塾が２０２３年に高校教員らを対象に行った調査によると、約９割が観点別評価に課題を感じると回答。自由記述では「主体性の評価が難しく教員間で格差が生じやすい」「提出物が出ていればＡ評価とするなど導入目的を果たしていない」といった意見が寄せられた。
「主体的に学習に取り組む態度」の評価は、不登校の児童生徒が不利になりやすいが、自宅やフリースクールなどで学習を続ける子どもは少なくない。
観点別評価から外す今回の文部科学省の方針について、４日の中教審特別部会では委員が「学校が嫌になってしまった子どもにとっても励みになる」と肯定的に評価した。ただ、学習態度を評定にどう反映させるかについては意見が分かれた。
