旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、愛知県の大村秀章知事は7日の定例記者会見で、当時の氏名や住所の記録が残る55人について、現在の所在調査を行うと明らかにした。特定できた場合、個別に面談し、補償対象であると知らせる方針。
大村知事などによると、県内では255件の不妊手術が実施された。1966〜71年度の県の審査会で、手術が適当と判断された55人分の記録が残っており、県内の自治体と協力して確認を進める。
大村知事は「プライバシーに最大限に配慮する。慎重に進めるが、できるだけ早い段階でご連絡をさせていただきたい」と述べた。