総務省は８日、２０２５年版の情報通信白書を公表した。国内で生成ＡＩを利用した経験があると回答した個人の割合は２４年度に２６・７％と、２３年度の約３倍になった。ＡＩ先進国として知られる米国と中国はそれぞれ６８・８％、８１・２％に上り、日本が依然として大幅に後れを取っている状況が鮮明となった。

　白書はＡＩを今後のデジタル社会を支える基盤的要素と位置付け、技術や産業、社会生活での活用を一層推進する必要があると訴えている。

　利用経験がある個人の割合が増えた背景について、総務省の担当者は若年層を中心に利便性が認識されたとの見方を示した。年代別にみると、２０〜２９歳は４４・７％に達した。利用する目的では「調べ物」「要約・翻訳」が多かった。利用しない理由では「自分の生活や業務に必要がない」と「使い方が分からない」が目立った。

　言葉の文脈を理解し、自然な応答ができる生成ＡＩ「大規模言語モデル」を巡る開発競争は、米巨大ＩＴ企業や中国のスタートアップがけん引している。