自治体が住民に無料で配布する指定ごみ袋が、フリーマーケットサイトに相次いで出品されている。ごみ袋製造の原資は税金であり、自治体側も削除要請など対応を取るが、新規出品は後を絶たず「いたちごっこ」(自治体担当者)という。専門家は「有料化も一つの手」と提言する。
「引っ越しで不要に」「未使用品」。フリマサイトを検索すると、無料配布のごみ袋だけではなく、有料化している自治体のものも多数確認。10枚300円、100枚約3千円などで、多くの種類が出品されていた。
指定ごみ袋とは、自治体がごみ袋の規格や種類を指定し、その袋以外は原則収集しないというもの。住民に購入してもらうケースが多いが、無料配布する自治体もある。
市民サービスの一環として無料配布を始めた大阪府八尾市は、半年に1回、各世帯に約100枚を配っている。足りなくなった場合も、無料で追加申請できるという。
市は2020年ごろから、フリマサイトへの出品を確認。ごみ袋に「転売禁止」と印字するなど対策を取ってきた。