【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入する銅に５０％の追加関税を課すと述べた。防衛や電気自動車（ＥＶ）など幅広い用途に必要とされる銅を重要物資と位置づけ、鉄鋼、アルミニウムと同水準の高い関税率に設定した。高関税を課すことで関連産業を保護する姿勢を鮮明にし、国内生産の拡大を目指す。

　ラトニック商務長官は米ＣＮＢＣテレビで「銅は産業にとって重要だ。生産を国内に取り戻す」と意義を説明した。発動時期は、７月末から８月初めになるとの考えを示した。輸入が国家安全保障を損なうと判断すれば関税を引き上げることができる通商拡大法２３２条を根拠とした。

　トランプ氏は２月に商務長官に銅の輸入状況などの調査を命じていた。輸入への依存が高まっているとして、米国の銅のサプライチェーン（供給網）は非常に脆弱だと警告していた。２０２４年には消費量の４５％を輸入したという。

　高関税が発動されれば海外に銅権益を持つ日本企業に影響が出る可能性がある。商務省の調査は、銅の加工品にも及んでいる。