米ワシントンのホワイトハウス
【ワシントン共同】トランプ米政権は参院選での自民、公明両党の大敗を受け、日本政治の不安定化に懸念を強めている。政権交代には直結しないとして事態を見守る考えだが、石破茂首相が退陣すれば混乱は必至で、中国抑止に向けた連携強化が停滞しかねないと見る。米国の高関税措置を巡る日米交渉の期限が８月１日に迫っており、影響を指摘する声もある。
「日米同盟はインド太平洋と世界における平和と安全、繁栄の礎だ」。２０日、国務省の報道担当者は取材にコメントした。別の政府関係者は、ルビオ国務長官と岩屋毅外相の会談が多数実施されたことなどを挙げ「日本が最重要国の一つであることは変わらない」と緊密さを強調。だが昨年の衆院選に続き敗北した石破氏に対し、態勢立て直しは難しいのではないかとの分析もある。
参院選前の開催を検討していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は見送りとなっており、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する交渉も今後予定される。
