サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法に基づき、７月に発足した「国家サイバー統括室」トップの飯田陽一内閣サイバー官が７日、共同通信のインタビューに応じた。基幹インフラ事業者をはじめ民間との連携を強化する考えを表明し、政府が収集した攻撃元に関する機微情報についても民間と共有する方針を示した。

　インタビューで飯田氏は、サイバー攻撃が疑われる通信頻度について「１年前の統計では１４秒に１回だったが、新しい数値では１３秒に１回まで増えている」と指摘。攻撃もシステム内部への侵入や機能停止、情報窃取と高度化・巧妙化していると警鐘を鳴らした。

　関連法は被害に遭った場合の報告を基幹インフラ事業者に義務付けたが、飯田氏は政府からも民間に情報提供する必要性を強調。「政府の中で情報を囲い込んでしまうのではなく、いかに共有するかが官民連携の肝だ」と語った。

　提供するのは攻撃の程度を示す指標に加え、攻撃元のグループや手口、今後予想される攻撃の態様といった分析情報を想定。