被爆者団体の代表らと面会し、発言する石破首相（奥右）＝９日午後、長崎市

　長崎の被爆者４団体と、原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者に認められていない「被爆体験者」の３団体の代表が９日、長崎市で石破茂首相と面会し、被爆者の援護拡充や体験者への被爆者健康手帳交付などを求めた。首相は高齢化を踏まえ「時間がないことを強く認識したい」と述べるにとどめ、体験者に発言機会はなかった。

　被爆体験者に面会するのは、昨年の岸田文雄首相（当時）に続いて２回目。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「体験者が亡くなってから結論を出しても意味がない」と早急な解決を求めた。国側は要望書を受け取った後、石破首相らが発言するだけで、面会は約３０分間で終わった。