アンビスホールディングスが運営する「医心館」の看板
末期がんや難病患者向けホスピス型住宅の最大手「医心館」を全国に展開する東証プライム上場の「アンビスホールディングス」（東京）は１４日、入居者への訪問看護で実態のない診療報酬の請求があったとする特別調査委員会の報告書を受け、業務の標準化や運営体制の充実、コンプライアンス（法令順守）部門の再構築といった改善策を進めると発表した。
調査委は今月８日、同社で実態のない報酬請求が少なくとも約６３００万円あったとする報告書を発表。同社は「組織的な不正はないことが認定された」と主張する一方、「関係者にご迷惑とご心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。
改善策では、訪問看護の計画立案の適正化、マニュアルによる業務の標準化、正確な記録作成に取り組むほか、適正な人員配置を進めるための専門チームを設置する。
内部通報制度の周知を進めることや、現場と本社の間でコミュニケーションが円滑に行われる企業風土にすることなども挙げた。一部は既に取り組んでいるとしている。
