米カリフォルニア州の本社にあるインテルのロゴ＝７月１６日（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は１８日、トランプ米政権が検討する半導体大手インテルへの出資を巡り、株式約１０％を取得する方向で調整していると報じた。実現すれば米政府が筆頭株主となり、業績低迷が続く同社を公的に下支えする異例の措置となる。
インテルは、半導体の国産化とシェア拡大を目的に制定された「ＣＨＩＰＳ・科学法」に基づき、米政府から多額の補助金を得ている。報道によると、アリゾナ州やオハイオ州の工場向けに総額１０９億ドル（約１兆６千億円）超の補助金を決定済みといい、この一部または全部を株式に振り替える案を検討している。
