米カリフォルニア州の本社にあるインテルのロゴ＝７月１６日（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は１９日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、経営不振が続く米半導体大手インテルに政府が出資するとの意向を明らかにした。バイデン前政権下で約束した米国での半導体生産に関する補助金を株式取得に活用する構想で、議決権は取得せず、経営への関与も否定した。ただ、事業運営の裁量権限などを巡って懸念が生じる可能性もありそうだ。
ブルームバーグ通信は、政府が１０％程度のインテルの株式取得を検討していると報じている。
ラトニック氏は「ただ補助金を出すのではなく、見返りを得るべきだというのがトランプ大統領の考えだ」と述べた。
