全国知事会の次期会長就任が決まった長野県の阿部守一知事が20日までに共同通信のインタビューに応じた。人口減少対策を最優先課題とし「日本全体で取り組む機運をつくる」と主張。外国人政策に対する排外主義的な風潮には「地域に暮らす住民であり仲間だ」と反対する考えを示した。26日の全国知事会議で正式に選出される。任期は9月3日から2年。
物価高対策として消費税減税やガソリン税の暫定税率廃止を巡る国会の動きに関し、いずれも地方財源が含まれ、高齢者医療や介護、子育て支援を支えていると指摘。「財源がなければ、住民のための仕事ができなくなる」と訴えた。