岐阜県内の農業振興を図るべき農地のうち、１０年後に耕作する後継者が決まっていない割合が４３・５％に上り、全国の割合（３２・８％）と比べ高くなっていることが２５日、県の集計で分かった。３月末までに市町村が策定した「地域計画」に基づく割合。県は「大規模農家の育成だけでは農地を守り切れないのは明らか」とし、２０２６年度からの新たな農政の基本計画に、都市住民や企業など多様な担い手の農業参入を促していく仕組みづくりを位置付ける考え。

　地域計画は、市町村が農業者や関係機関と一体となり地域農業の将来像を明確にする農地利用の設計図。農家の高齢化や耕作放棄地の広がりを受け、２３年に施行された改正農業経営基盤強化促進法に定められており、羽島郡岐南町を除く４１市町村が集落単位など２６１地区ごとに策定した。

　県の集計によると、農業振興を図るべき「農振農用地」をはじめ...