携帯電話を分割払いで購入する際に支払う「頭金」を巡るトラブルが相次いでいることを受け、総務省の有識者検討会は２６日、事業者に適切な説明を要請する報告書案をまとめた。携帯電話の販売では通常とは異なる意味で頭金という用語が使われており、消費者の誤認を抑止するために改善が必要だと指摘した。
一般的に、ある商品を分割払いで買う場合、まとまった金額を頭金として契約時に支払えば通常は残りの支払額が少なくなる。一方で携帯電話の販売では、あらかじめ定められた分割払い分とは別に、上乗せして支払う金額として頭金という用語がよく用いられる。
報告書案では、頭金の支払いで分割払いの金額が減るかのような誤解を招く不適切な説明により「（消費者の）苦情が一定程度発生している」と指摘。販売店に対し、店頭広告などで端末の価格や割引を適用した支払総額を明確に表示するよう求めた。
頭金の低さをことさら強調する手法を念頭に、消費者が「端末価格そのものを誤認しないよう留意することが必要」とした。
