環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　環境省は２９日、一般会計と特別会計の総額で７０９７億円に上る２０２６年度予算の概算要求を発表した。２５年度当初予算比１１５１億円の増。人的被害が相次ぐクマ対策や、脱炭素化の推進に力を入れる。

　クマを含む「指定管理鳥獣」の対策に取り組む自治体向けの交付金に３７億円を計上。クマの保護・管理の専門知識がある職員の育成やハンターの確保、出没を想定した訓練などに活用できる。

　脱炭素化を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」の推進費は９３９億円で、２５年度の４１９億円から大幅増。再生可能エネルギーの導入や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減などを進める自治体への交付金に７０１億円を求めた。