【ベレン共同＝竹岡勉、高木勝悟】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の首脳級会合で７日、議長国ブラジルが脱炭素化につながるバイオ燃料など「持続可能燃料」の利用拡大を訴える宣言を発表した。２０３５年までに２４年の水準の少なくとも４倍にすることを目指す内容。日本、イタリアとの共同提案。インドなど約２０カ国が支持を表明した。
日本は利用拡大によって温室効果ガス排出削減やエネルギー安全保障、経済成長につなげる狙いがある。ほかに支持を表明したのは、カナダ、オランダ、メキシコ、モルディブ、ザンビアなど。
持続可能燃料はバイオ燃料のほか、水素やアンモニアなど、化石燃料に比べて温室ガスの削減効果がある次世代燃料。航空機や船舶、自動車のほか、家庭や産業への導入が期待されており、日本政府も導入を推進している。
宣言には、発展途上国への技術支援強化や、コスト削減を目指す方針も盛り込まれた。持続可能燃料の利用を拡大する目標達成に向け、各国に政策や温室ガスの排出削減目標（ＮＤＣ）に反映させるよう求めている。
