ロシアの侵攻が続くウクライナから岐阜県に逃れる避難民への支援の輪が広がっている。県は6日までに4家族11人が県内に避難していることを明らかにした。避難民の受け入れや雇用などで新たに支援を表明する自治体や企業が現れており、連携して支える体制づくりが進められている。

 県によると、3月24日時点では、2家族6人が避難していたが、その後増加。避難民からの緊急の要望は今のところないが、滞在が長期に及ぶ可能性があり、県は市町村と情報共有を図りながら、必要な支援を展開する方針を示している。

 岐阜新聞の調べでは6日現在、県内の自治体では岐阜市や揖斐郡池田町、各務原市などが避難民受け入れを表明している。岐阜市は市営住宅7戸を確保し、希望者には新型コロナウイルスのワクチンを接種する。同市の担当者は「避難民が抱える悩みはそれぞれ違う。寄り添った支援をしていきたい」と話す。

 池田町は町営住宅10世帯分を確保し、食料や生活物資を無償で提供する。各務原市は、生活費の支援や就労先のあっせんを検討している。すでに1家族が身を寄せている高山市は、要望を聞き取りながら対応している。

 県内企業では、セイノーホールディングス(大垣市)が、政府が入国を認めた避難民を対象に、グループ会社の社宅を活用した住居支援、支店での荷物の仕分け作業などの仕事を確保する。住宅メーカーの三承工業(岐阜市)は、デジタル支援を手掛ける「RIZE(ライズ)」(大阪府高槻市)など4者と連携し、継続的な就労機会を提供する。